前書きなど

　みなさまの生活圏内にぽつんとたたずむだれも住んでいない家、「空き家」はどのくらいありますか。
「そういえば、あの家はずっと空いたまま……」と普段何気なく目にしているその空き家は、日本全体でも増え続け、社会問題に発展していることはご存知のことかと思います。
別に空き家ぐらい……と思うなかれ、実際に何年も空き家状態になっているといろいろな問題が発生する可能性があるのです。
　空き家になると、建物の老朽化が進むのは当然ですし、人の手入れが行き届かず植栽の放置や雑草の繁殖による景観の悪化、不審者の不法侵入や大型ごみの不法投棄をまねく恐れもあります。また、治安の悪化や地震などにより建物が倒壊し、避難経路をふさぐといった防災上の不安もあります。
　現在、あなたのまわりにある空き家はあなた自身の生活を脅かすことはないとは思います。しかし、将来的に前述のことが実際に発生し、不満や不安といった分子があなたの生活を侵食してくることがあるかもしれません。

　空き家になるケースとして多いのは、少子高齢化の流れで、住人が老人介護施設に入所したり、住人が亡くなりだれも住む人間がいなくなったりするケースです。
　また明治・大正・昭和初頭に不動産を取得して、長期間、所有名義がそのままになっていることで、現在の承継者が不明で、だれも管理していないような空き家や空き地となっているケースも多々あります。いわゆる所有者不明土地問題です。２０１７年の国土交通省の調査によりますと、日本の国土の２２％が、不動産登記簿により所有者がただちに判明しない土地、あるいは、所有者が判明しても、その所在が不明で連絡がつかない土地です。九州本土を大きく上回る面積が所有者不明の土地となっており、これにより、公共事業や復旧・復興事業が円滑に進まず、民間取引が滞るなど、土地の利活用が阻害されているのです。
　「国や自治体がうまく管理すればいいじゃないか。空き家でずっと放置されていたら潰してしまうか、民間に譲ればいいし……」などと思われるかもしれません。しかし、そう簡単にはいかないのです。簡単にいうと、現在、そのような法律や仕組みがつくられつつある状態ではありますが、利用できるのは限定的で、不動産の所有という財産権は憲法で保障されているので、国や自治体が簡単に介入できることではないのです。もちろん、近隣の苦情や安全面に支障が出るなどの理由で、自治体が主導で空き家を取り壊すこともありますが、その土地はずっと空き地のまま放置されてしまいます。
　たしかに国の法整備の問題もありますが、ここでポイントなのはそういった名無しの家や土地を増やさないこと、そしてもっとも重要なこと、それは本書のメインテーマでもあるあなた自身が「相続」についての手続きを完了しておくことなのです。「手続き」と聞くと、法律や煩雑な作業、むずかしい話を連想してしまいませんか。それは当たっていると言わざるをえないことですが、考えないといけないことは子どもたちや将来の社会に「私たちに今何かできることはないかと考えること」ではないかと思うのです。

　今、すでに問題になっている空き家問題については、時間と費用をかけて、所有者の調査をしていくことしかできません。しかし、これ以上空き家を増やさない努力をしていくことで、将来の空き家を減らしていくことができると信じています。現時点で亡くなった方の所有名義の不動産については、速やかに相続登記をすることで、所有者を明確にしておくことが肝要だと思います。
　また、相続登記にかぎらず相続全般に関することでは、相続人同士が揉めることがないように、遺言を書き残しておくということも大事になってくると思います。
さらには、不動産所有者が認知症になり判断能力を失うことで、不動産の売買や賃貸に支障を及ぼすこともあります。予防策として信頼する家族にその不動産を託す民事信託・家族信託の活用をすることも大事になってくるでしょう。
　国や自治体も、空き家問題や、震災復興の妨げにもなっている所有者不明土地問題の解消に力を注いでおり、僕たち司法書士も、国や自治体の依頼を受けて相続人調査をしているところです。所有者不明土地問題の原因について、法務省の２０２１年４月の資料「所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し」によると、相続登記の未了が６６％、住所変更登記の未了が３４％とされています。
　そこで、国は不動産を取得した相続人に対し、取得から３年以内に相続登記の申請を義務づける相続登記の義務化、相続または遺贈（相続人に対する遺贈に限る）により取得した土地を手放して、国庫に帰属させることができる相続土地国庫帰属制度の創設、特定の者が名義人となっている不動産一覧を証明書として発行する所有不動産記録証明制度の新設、自筆証書遺言の法務局保管制度など新しい制度をつくることで、空き家問題、所有者不明土地問題の解消への一歩を踏み出しています。
　空き家問題、所有者不明土地問題だけではないですが、僕たち法律専門家もまた、将来の世代に向けて、今できること、しなければならないことを積極的に伝えていくことが大事だと思い、微力ながら本書を執筆することにしました。

　本書では、司法書士としての僕個人が目にしてきた事例をもとに、みなさまが、今しておいたほうがよいと思われることを考えたいと思います。さきほどからたびたびお伝えしている「将来に向けて今できること」に気づいてもらえるだけで本書を執筆した意味があります。知っているか知らないかで、子どもたちなど残される方の将来をより負担の少ないものにすることができるのです。僕たちは、毎日のように、相続手続きの現場にいますから、相続で揉めそうなケースや、将来面倒な手続きが必要になるケースは、一目瞭然です。そのことを知っていながら、何の対策もとらないことは、例えるなら学校のテストで、問題がわかっていながら、誤字や脱字で点数を落とすケアレスミスと同様です。非常　にもったいなく残念な結果になります。
　注意不足で、気づいたときにはもう遅いというケアレス相続を可能な限り回避し、当然のように、対策を講じるケアフル相続を実現するための気づきを本書で伝えられたらうれしく思います。