全経消費税法能力検定試験公式テキスト１級【第３版】 ネットスクール株式会社(著/文 | 編集) - ネットスクール出版 【利用可】
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全経消費税法能力検定試験公式テキスト１級【第３版】
- 出版社在庫情報
- 在庫あり
- 初版年月日
- 2024年6月12日
- 書店発売日
- 2024年6月14日
- 登録日
- 2024年3月13日
- 最終更新日
- 2024年6月17日
紹介
本書は公益社団法人全国経理教育協会が主催する消費税法能力検定試験の１級の試験対策用として作成したものとなります。
公表されている出題区分表にもとづき、本書では主に消費税法の網羅的な知識を身につけるために、相続や合併があった場合その他の特殊な場合の納税義務の判定や調整対象固定資産に関する仕入れに係る消費税額の調整など試験対策に必要な学習内容を収載しております。
≪本書の特長≫
１．体系的かつ効率的な学習を進めやすくするため、Chapter（章）では、１級の試験範囲の内容を中心としつつ、２級および３級の内容についても復習項目として説明を加えています。また、Section（節）では、各級の出題区分を表示し、試験対策の利便性を図りました。
２．内容説明（本文）では必要な箇所に補足する形で側注を設けており、また本文の表現だけでは理解しにくい箇所には適宜イラストによる図解を入れることで、学習内容がスムーズに理解・整理できるように工夫しております。
３．設問を解いて解説を確認することにより、本書で学習内容が身についているか直ぐに確認でき、各級の試験対策としてご利用いただけます。
◆旧版（第２版）からの改訂について◆
本書は第116回（2024年10月）以降の全経消費税法能力検定試験１級の試験対策として令和6年4月30日現在施行されている法令を反映した内容となっており、大きな改訂箇所は下記の通りです。
【Chapter４】
・出題範囲変更に伴い、税率は削除いたしました。
【Chapter６】
・新たに『Section５適格請求書発行事業者の登録』『Section６適格請求書発行事業者の義務』を追加し、インボイス制度に対応した内容としています。
目次
Chapter1 課税の対象
Section1 課税の対象の概要
Section2 国内取引の課税の対象
Section3 輸入取引の課税の対象
Chapter2 非課税取引
Section1 国内取引の非課税
Section2 輸入取引の非課税
Chapter3 免税取引
Section1 輸出取引等に係る免税
Section2 輸出物品販売場における免税
Section3 租税特別措置法による免税
Chapter4 課税標準
Section1 課税標準の概要
Section2 国内取引の課税標準
Section3 輸入取引の課税標準
Chapter5 納税義務者
Section1 小規模事業者に係る納税義務の免除
Section2 前年等の課税売上高による納税義務の免除の特例
Section3 特定新規設立法人の納税義務の免除の特例
Chapter6 仕入税額控除
Section1 仕入税額控除の概要
Section2 課税仕入れ等
Section3 個別対応方式
Section4 課税売上割合に準ずる割合
Section5 適格請求書発行事業者の登録
Section6 適格請求書発行事業者の義務
Chapter7 引取りに係る申告
Section1 引取りに係る消費税の概要
Section2 引取りに係る申告
Section3 課税貨物に係る納付
Chapter8 電気通信利用役務の提供及び特定役務の提供
Section1 電気通信利用役務の提供及び特定役務の提供
Chapter9 非課税資産の輸出等
Section1 非課税資産の輸出
Section2 資産の国外移送
Chapter10 調整対象固定資産
Section1 調整対象固定資産
Section2 課税売上割合が著しく変動した場合
Section3 調整対象固定資産の転用
Chapter11 棚卸資産に係る消費税額の調整
Section1 棚卸資産に係る消費税額の調整
Chapter12 課税期間
Section1 課税期間の概要
Section2 個人事業者の課税期間
Section3 法人の課税期間
Section4 課税期間特例選択・変更届出書
Section5 課税期間特例選択不適用届出書
Chapter13 納税地
Section1 国内取引に係る納税地
Section2 輸入取引等に係る納税地
Chapter14 相続があった場合の納税義務の免除の特例
Section1 相続があった場合の納税義務の免除の特例
Chapter15 合併があった場合の納税義務の免除の特例
Section1 吸収合併の場合における納税義務の判定
Section2 新設合併の場合における納税義務の判定
Chapter16 会社分割があった場合の納税義務の免除の特例
Section1 新設分割子法人の納税義務の判定
Section2 新設分割親法人の納税義務の判定
Section3 吸収分割の場合における納税義務の判定
Chapter17 中間申告
Section1 中間申告
Section2 合併があった場合の中間申告に係る納付税額の計算
Chapter18 確定申告、更正の請求
Section1 確定申告
Section2 還付を受けるための申告
Section3 更正の請求
Chapter19 資産の譲渡等の時期の特例
Section1 資産の譲渡等の時期の特例
Section2 リース取引に係る資産の譲渡等の時期
Section3 工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例
Section4 小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期等の特例
Chapter20 国、地方公共団体等に対する特例
Section1 国、地方公共団体等に対する特例
Section2 仕入税額控除に係る特例
Section3 国、地方公共団体等に対するその他の特例
Chapter21 特殊論点
Section1 事業承継があった場合の注意点
Section2 調整対象固定資産の課税仕入れ等を行った場合の届出の制限
Section3 高額特定資産を取得した場合における特例
Section4 課税売上割合の計算方法の特例
Section5 居住用賃貸建物の取得に係る税額控除
Chapter22 信託
Section1 信託
Chapter23 届出等
Section1 届出等
索引
前書きなど
はじめに
わが国で1989年4月に導入された消費税は、他の税金と比べると比較的歴史の浅い税金の１つです。しかし、日常的に利用するスーパーマーケットやコンビニエンスストアでの買い物で毎日のように支払う消費税は、私たちの生活の中で最も身近な税金の１つといえるでしょう。
しかし、消費税は身近であるものの、その仕組みや制度は単純なものではありません。特に、2019年10月の消費税法改正によりわが国でも導入された「軽減税率」に関しては、軽減税率８％が適用となる対象品目や提供形態の線引きが難しく、導入直後にはその複雑さが話題になったことも、記憶に新しいことと思います。
このように消費税の仕組みや制度が複雑化していることもあり、消費税に関する高度な知識の需要は高くなっています。
さて、公益社団法人「全国経理教育協会」では、税理士資格の取得を志す学生や会計事務所などで実務に携わっている社会人などを対象に、税に関する知識の習得を目的とした税法能力検定試験を実施しています。
消費税法については、第62回試験（平成11年10月24日施行）で新たに試験科目として加わり、毎年数千人の方が受験しています。
そこで、ネットスクールでは「消費税法能力検定試験」の１級の範囲を網羅した公式テキストを刊行しました。
本書は、経理実務にあたってより高度な消費税の知識が必要な方をはじめ、税理士試験で消費税法を受験科目とする方も対象として、高度な消費税の知識が身に付けられるよう、分かりやすさと専門性のバランスを図りながら作成しています※。
※例えば、側注を数多く設けて補足説明を加えたり、図解やイラストにより視覚的に理解や整理ができるよう工夫を凝らしました。
第３版の改訂では、令和6年4月30日現在施行されている法令を反映しています。
本書を通じて、「消費税法能力検定試験」の１級の合格はもちろんのこと、この本を手に取った方が消費税の知識を武器に、ビジネスシーンで活躍されることを願っております。
ネットスクール教育事業本部
税理士講座税法グループ一同
- 旧版ISBN
-
9784781003351
上記内容は本書刊行時のものです。
