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数字とファクトから読み解く 地方移住プロモーション 伊藤 将人(著/文) - 学芸出版社
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数字とファクトから読み解く 地方移住プロモーション (スウジトファクトカラヨミトク チホウイジュウプロモーションサイニュウモン)

工業・工学
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発行:学芸出版社
四六判
縦188mm 横127mm 厚さ20mm
240ページ
定価 2,400円+税
ISBN
978-4-7615-2916-1   COPY
ISBN 13
9784761529161   COPY
ISBN 10h
4-7615-2916-4   COPY
ISBN 10
4761529164   COPY
出版者記号
7615   COPY
Cコード
C0036  
0:一般 0:単行本 36:社会
出版社在庫情報
不明
初版年月日
2024年12月20日
書店発売日
登録日
2024年10月5日
最終更新日
2024年11月22日
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紹介

競争や流行に振り回されず
フェアで持続可能な移住促進へ
・「移住者=I ターン」の落とし穴
・移住婚・高齢者移住施策が炎上しやすい理由
・関係人口促進で移住者が増えるまちの条件
・移住ランキングの実態
・住民との摩擦を防ぎ乗り越える11の方法

人口減少社会にあって加熱する「地方移住」への注目。
自治体間の競争による疲弊や格差拡大、移住者と住民のトラブル、移住機会の不平等、支援の効果の不透明さやミスマッチなど、行政による取り組みには課題が山積しています。
競争や流行にとらわれず、まちに本当に必要な“移住者”と出会うには、一体どうすればよいのでしょうか。
本書では「フェアで持続可能な移住促進はどうすれば可能か」という視点から、移住をめぐる研究結果や統計調査など様々な“ファクト”を豊富に紹介。33のトピックに分け、課題や葛藤を乗り越えるための考え方やアイディアを提示します。

目次

PART 1 移住促進の「当たり前」を問いなおす
01-01 「いま、地方移住がブーム」ではなく、「ずっと、地方移住への関心は高い」
01-02 具体的に移住を検討・計画している人は意外と少ない!?
01-03 実は50年変わらない、移住希望割合と「仕事」というネック
01-04 見落とされがちな”移住をやめる”背景
01-05 コロナ禍が地方移住に与えた3つの影響
01-06 そもそも国はなぜ移住を促進するのか
01-07 他国の移住促進事情から学べる「多様性」の視点
01-08 移住へのキッカケとしてやっぱり重要な観光経験
01-09 金銭的な移住支援の効果は一過性にすぎない
01-10 「移住者=Iターン」という構図で失っている層

PART 2 キーワードからみる地方移住と移住促進の最前線
02-01 移住起業:地域との関係性と相談できる体制づくりが鍵
02-02 教育移住:オリジナリティある教育環境が移住者を惹きつける
02-03 移住婚:問われるニーズと個人の選択への踏み込み
02-04 ダウンシフター:「稼ぎが減ってでも移住した人は多い」説のウラ・オモテ
02-05 介護移住:高齢化社会ならではの地方移住の在り方
02-06 関係人口:関係しない人口という新たな視点
02-07 聖地移住:迎えられる側から迎える側になる
02-08 ライフスタイル移住:経済的成功から生活の質を重視する移住へ
02-09 ルーラル・ジェントリフィケーション:移住者の増えすぎがもたらす問題
02-10 転職なき移住:できる人・できない人の間にある格差
02-11 移住マッチング:技術革新で登場した新たなプロモーション手法
02-12 地方移住の商品化:移住の消費は何をもたらすか?

PART 3 公正で持続可能な移住促進に向けたアプローチ
03-01 過度な自治体間競争から脱却しよう
03-02 「役立つ、優れた移住者」という発想を脱ぎ捨てる
03-03 量と質の二項対立を乗り越えよう
03-04 人口重視のKPIから、主観の変化を問うKPIへ
03-05 移住ランキングと適度な距離感で付き合う
03-06 高まる広域連携の重要性:高知県の〝二段階移住〟政策から探るポイント
03-07 移住をめぐる実態把握のための調査ノウハウ
03-08 担当者の個人的経験を活かす
03-09 移住者と地元住民のトラブルを防ぎ、乗り越える11のアイディア
03-10 格差拡大を防ぐために必要な「正義」の視点
03-11 「移住したい人を増やす」ではなく「移住した人の背中を押す」政策へ
コラム もっと移住促進を考えたい人のための10冊

著者プロフィール

伊藤 将人  (イトウ マサト)  (著/文

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター研究員/講師。1996年生まれ。2019年長野大学環境ツーリズム学部卒業、2024年に一橋大学大学院社会学研究科 博士後期課程を修了。地方移住政策の成立と変遷に関する研究で博士号を取得(社会学、一橋大学)。立命館大学 衣笠総合研究機構 人文科学研究所 客員協力研究員、武蔵野大学アントレプレナーシップ研究所 客員研究員。地方移住や関係人口、観光インバウンドなど地域を超える人の移動(モビリティ)に関する研究や、持続可能なまちづくりのための研究・実践に携わる。著書に「地方自治体による政策的移住促進の誕生と展開―熊本県におけるUターン制度とテクノポリス構想の関連に着目して―」『国際公共経済研究』(単著、2023、奨励賞受賞)、「なぜ団塊世代の地方移住は積極的に促進されたのか―国の研究会報告書における移住促進言説の正当化/正統化戦略に着目して―」『日本地域政策研究』(単著、2023、学術賞奨励賞受賞)などがある。

上記内容は本書刊行時のものです。