イギリスとアメリカの公共空間マネジメント 坂井 文(著/文) - 学芸出版社 【利用不可】
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出版者情報
イギリスとアメリカの公共空間マネジメント
公民連携の手法と事例
- 初版年月日
- 2021年4月10日
- 書店発売日
- 2021年4月5日
- 登録日
- 2021年3月11日
- 最終更新日
- 2021年3月15日
紹介
イギリスとアメリカでは不況下に荒廃した公共空間を、民間活用、都市再生との連動により再生し、新たに創出してきた。その原動力となったのは、企業や市民、行政、中間支援組織など多様なステークホルダーが力を発揮できる公民連携だ。公共空間から都市を変えるしくみをいかに実装するか。ロンドン、ニューヨーク等の最前線。
目次
はじめに
1部 イギリス
1章 民間の力を引き出すイギリスの公民連携
1 公共空間の非営利組織によるマネジメント
1-1 ロンドンの取り組み
1-2 ニューカッスルの取り組み
2 民間の力を活かした公共サービスの提供
2-1 強制競争入札制度
2-2 アセット・トランスファー
3 公共空間の質を保つ評価のしくみ
3-1 グリーンフラッグ賞
3-2 行政の自己評価と住民参加のサポート
4 民間の都市開発による公共貢献
4-1 106条計画協定
4-2 ロンドン・サザーク区の都市開発による公共貢献
4-3 コミュニティ・インフラストラクチャー税
2章 イギリスの都市再生と連動した公共空間の再生
1 公共空間の再生を支える都市政策と組織
1-1 ブレア政権下のオープンスペース政策の強化
1-2 オープンスペース計画策定の推進
1-3 ウォーカブルな都市再編
1-4 技術支援や人材育成を担うケーブスペース
2 公共空間の再生を支える財源
2-1 宝くじ基金
2-2 宝くじ基金によって再生されたバーケンヘッドパーク
2-3 ニュータウン開発事業後の基金の活用
2-4 ポスト・オリンピック再開発で創設された固定不動産チャージ
3 BIDの導入
3-1 タウンマネジメントからBIDへ
3-2 イギリスのBIDの運用
3-3 パーク・インプルーブメント・ディストリクト
3章 ロンドンとニューカッスルの事例
1 キングスクロス
ロンドン最大規模の都市開発と公共空間の創出
2 クイーンエリザベス・オリンピックパーク
ポスト・オリンピックの持続可能でインクルーシブな再開発
3 ラッセルスクエア
所有者・事業者・利用者の連携によるマネジメント
4 レスタースクエア
BIDによる観光商業エリアの改善
5 ニューカッスル
地方都市のBIDによるプレイスメイキング
2部 アメリカ
4章 アメリカの公民連携による公園のマネジメント
1 公園のマネジメントにおける公民連携
1-1 コンサーバンシーの全米への展開
1-2 プロジェクト・フォー・パブリックスペース
1-3 公民連携を進めるための四つのポイント
2 BIDによる都市公園のマネジメント
2-1 財源としてのBID導入の検討
2-2 マディソンスクエアパークとユニオンスクエア
2-3 BIDとNPOの協働スタイルの違い
3 身近な公園の公民連携を促す行政のサポート
3-1 ニューヨーク市の都市公園基金
3-2 パートナーシップ・フォー・パークス
3-3 ニューヨーク市の公園再整備基本計画
3-4 他の都市の動き
4 郊外の大規模公園の公民連携
4-1 ニューヨーク州立公園の公民連携
4-2 カリフォルニア州立公園の公民連携
5章 アメリカの都市開発による公共空間の整備
1 ニューヨークの容積率移転
1-1 歴史的な建造物の保全と容積率移転
1-2 特別地区のTDRとハイライン整備
2 ボストンの空中権の活用
2-1 空中権によって創出されたグリーンウェイ
2-2 グリーンウェイのマネジメント
2-3 マサチューセッツ・ターンパイクへの波及
3 都市開発事業者による公共空間の整備
3-1 リバーサイドパーク・サウス
3-2 ブルックリンブリッジパーク
4 公開空地の進化
4-1 ニューヨークの公開空地の変遷
4-2 公開空地のマネジメントの実態
4-3 公開空地の再整備に向けたデザイン誘導
6章 ニューヨークとボストンの事例
1 セントラルパーク
コンサーバンシーによる再生のデザインとマネジメント
2 ハイライン
容積率移転による公共空間の創出
3 マディソンスクエアパーク
公園と周辺エリアのマネジメントの連携
4 ブライアントパーク
公園への投資がエリアの価値を向上
5 ポストオフィススクエア
地下駐車場収入を活用した公園のマネジメント
終章 公民連携による公共空間マネジメントに向けて
1 公民連携のしくみの展開
2 多様な「民」を活かすしくみの設計
3 所管・部局を超えた「公公」連携の必要性
4 情報提供と技術支援
5 行政と民間のプラットフォームの形成
6 持続可能なマネジメントに向けた財源確保
7 行政と民間のシームレスなマネジメントへ
おわりに
上記内容は本書刊行時のものです。
