目次

まえがき


序章　仮設住宅とは
　　　　応急仮設住宅の所管は厚生労働省
　　　　仮設住宅の基本的な基準
　　　　仮設住宅の建設態勢
　　　　仮設住宅の歴史

1章　被災直後から仮設住宅建設初期の対応まで──現場から
　1　震災直後の混乱の中で
　　　　仮設住宅の着工準備へ
　　　　岩手県では役に立たなかった「建設可能地リスト」
　　　　とても役に立った「阪神・淡路大震災の記録資料」
　　　　プレハブ建築協会への建設要請
　　　　第1弾着工
　　　　着工は被災規模の大きい市町村から
　　　　一躍知れ渡った「陸前高田」
　　　　先例の学習
　　　　途中で足りなくなった阪神・淡路の仮設住宅
　2　どこにどれだけ建てればいいのか
　　　　仮設住宅の用地はどれだけ必要か
　　　　仮設はどこに建てたらよいか
　　　　被災市町村以外という選択肢
　　　　被災市町村以外を避けたいもう一つの理由
　　　　めざせ現地復興
　　　　岩手県から始まった民有地活用
　　　　厚生労働省の通知で民有地活用にはずみ
　　　　学校の校庭に建てるべきか
　　　　県と市町村の二人三脚
　　　　やむを得ず被災市町村以外に建設するケース
　　　　郊外に建ててうまくいかなかった阪神・淡路
　　　　必要戸数が少なすぎる
　　　　必要戸数の見直しは早めに行うべし
　3　動き出さない建設工事
　　　　軌道に乗らない仮設住宅建設工事
　　　　ガソリンがない、資材がない、宿がない
　　　　資材をめぐる混乱
　　　　寒冷地仕様の断念
　　　　水がない、道がない、電気がない
　4　いよいよ入居開始
　　　　第1弾入居
　　　　契約書の作成
　　　　入居期間の問題
　　　　入居者選定のあり方
　　　　抽選なし入居の実現
　　　　被災者自らが用地を確保する事例も
　　　　被災者への情報発信、相談対応
　　　　人員の増強
　5　開けた地元発注への道
　　　　プレハブ建築協会とは
　　　　規格建築部会と住宅部会
　　　　仮設住宅大量供給の流れ
　　　　リースと買取り
　　　　一大産業となった仮設住宅建設
　　　　地元工務店等に発注するという道
　　　　公募による建設事業者の選定
　　　　被災3県による対応の違い
　　　　地元工務店等による仮設住宅の特徴
　　　　輸入住宅を導入すべきか

2章　仮設住宅の完成・避難所の閉鎖まで──俯瞰して見てみる
　1　仮設住宅建設の遅れと政府の対応
　　　　1か月経っても進まない仮設住宅建設
　　　　4月中旬からようやくエンジン全開
　　　　5月末までに全国で3万戸
　　　　「5月末3万戸」の影響
　　　　「お盆の頃までに入居」という目標
　2　民間住宅借上げというもう一つの選択肢
　　　　民間賃貸住宅の借上げによる応急仮設住宅
　　　　東日本大震災における民間賃貸住宅活用の拡大
　　　　一気に広がった「みなし仮設」
　　　　デメリットもある「みなし仮設」
　　　　「みなし仮設」は情報過疎になりやすい
　　　　いつまで入居可能か分からない
　　　　事務処理に追われる県
　　　　安くつくのかは分からない
　　　　家賃補助化ができるか
　3　仮設住宅の完成と避難所の閉鎖
　　　　減少した建設仮設の需要
　　　　必要戸数1万4千戸の算出の仕方
　　　　1万4千戸の早期完成に向けて
　　　　最後の苦しみ
　　　　相次ぐトラブル
　　　　「お盆の頃までに入居」に向けて
　　　　避難所が解消されなかった阪神・淡路
　　　　岩手県内の避難所の閉鎖
　　　　避難所の解消に苦慮した気仙沼、石巻
　　　　みなし仮設で減少した建設仮設の需要
　　　　建設仮設の空き家問題

3章　東日本大震災における仮設住宅の達成点と問題点
　1　様々な仮設住宅
　　　　被災3県の提案型木造仮設
　　　　鉄骨造の提案型仮設
　　　　住田町独自の仮設住宅
　　　　地元建設の道を切り開いた住田の仮設住宅
　　　　遠野市からの仮設住宅建設の提案
　　　　遠野市でも実現した木造仮設住宅
　2　バリアフリーやコミュニティに配慮した仮設住宅
　　　　バリアフリーへの配慮
　　　　コミュニティケア型仮設住宅
　　　　仮設住宅団地におけるコミュニティ配慮
　　　　集会所の設置、バリアフリー化
　　　　遊具、プランター等の設置
　　　　サポートセンターの設置
　　　　グループホーム型仮設住宅の必要性
　　　　東日本大震災におけるグループホーム型仮設住宅の建設
　　　　南入り仮設住宅の実現
　　　　みんなの家
　3　完成後の追加対策
　　　　数々の苦情
　　　　暑さ対策、寒さ対策
　　　　その他の追加工事
　　　　畳について
　　　　凍結の発生
　　　　追い焚き機能の追加
　　　　振り返るに

4章　得られた教訓と将来への展望
　1　東日本大震災における対応から学べること
　　　　多様な建設事業者の活用
　　　　県と市町村の役割分担
　　　　災害救助法所管部局との関係
　　　　重要となる住宅確保のための総合対策
　　　　部局間連携不足による問題
　　　　そのほか特に反省すべきこと
　　　　特に改善が図られたこと
　2　平時から災害に備える
　　　　住宅確保全般
　　　　仮設住宅建設関係
　　　　公営住宅関係
　　　　民間住宅関係
　　　　訓練の実施
　　　　仮設のまちづくりシミュレーション
　　　　首都直下地震・南海トラフ巨大地震が起きたらどうなるか
　　　　災害対応で心がけるべきこと
　3　仮設住宅と被災地のこれから
　　　　被災地の仮設住宅の今後
　　　　復興に向けて
　　　　災害公営か自宅再建か
　　　　高台か現地復興か
　　　　住宅だけでない復興を
　〈コラム〉　仮設住宅に居住してみて

終章　災害救助法について思う