前書きなど

はじめに

　関西のいくつかの自治体で、ここ数年に実施された人権意識調査によると、高校までに差別や人権に関する教育を受けたことがあるという人は、50歳以上に比べて50歳未満の年齢層で急増している。つまり、50歳の人が小中高生であった1970年代後半～80年代前半以降、学校で人権教育が広く行われるようになったのである。そして、その教育でどのようなことを習ったのかという設問では、やはり部落問題が多いのであるが、年齢別でみると、部落問題を習ったという人は、30歳代、40歳代に比べて、20歳代で大幅に減少している。
　このように、人権教育は広く行われるようになったのであるが、近年、人権教育で部落問題を扱うことが少なくなってきているのである。同和対策事業に関する法律が終了した2002年以降、人権教育で部落問題が扱われなくなったものと考えられる。
　そして、人権教育における部落問題学習の後退の時期と団塊の世代の教員が大量に退職しはじめた時期が重なってしまったため、それまでの同和教育の実践の蓄積が若い教員たちに受け継がれず、部落問題をどう教えていいのかわからないという若い教員が多くなっているという。
　もし、部落差別が解消し、部落問題が解決済みの過去の課題となってしまったのであれば、上記の傾向も問題ではないが、部落差別はいまなお存在し、現代の大きな社会問題の一つであることに変わりがない。また、児童や生徒たちが家庭や学校などにおいて、家族や友人との会話のなかで、被差別部落（以下、部落という）に対する誤解や偏見に根差した発言に接することもあるだろうし、現にインターネットの世界では、部落や部落民に関して事実にもとづかない情報が飛び交っている。こうしたなかで、部落問題に関する正しい知識をもたなければ、それらの誤解や偏見を批判することはできないであろうし、それどころか、それらの捏造された情報をたやすく受け入れてしまうかもしれない。それゆえ、現在の小中高校生が部落問題を学ぶ意義はけっして小さくないどころか、かえって大きくなってきているともいえるのである。
　本書はこれから小中高で児童・生徒に部落問題を教えていこうと考えている教員の方々に、授業を進めていくうえでのさまざまな手がかりを提供しようという目的のもとに編まれたものである。2014年4月、一般社団法人ひょうご部落解放・人権研究所の指定研究「『これからの部落問題』学習プログラム作成研究事業」として、これまで小中高、そして大学で同和教育に取り組んできた教員6名に、部落解放同盟兵庫県連合会事務局員1名を加えた7名による研究会が立ち上げられ、2016年9月まで24回にわたる研究会がつづけられた。そこでの成果を取りまとめたものが本書である。
　本書の編集にあたっては、つぎの3点を基本方針とした。
　第1に、これまでの同和教育のなかには、部落差別の厳しさを強調するあまり、部落に対して悲惨・惨めといったイメージを児童・生徒にもたせてしまうという傾向が一部にみられた。また、抽象的に部落差別の厳しさを強調することは、それだけ部落が差別されるのだったら、部落というところはよほど周囲とは違ったところなのだろうという異質視を児童・生徒にもたせてしまった点も指摘できる。本書では、1960年代以降の部落の生活実態の変化と、いま現在の部落の実態を正確に児童・生徒に伝えるという語り方に努めた。
　第2に、これまでの同和教育では前近代の被差別身分の歴史を中心に語ることが多く、前近代から近代への変化、近代から現在に至る部落の歴史があまり扱われなかった。そのため、現在の部落は江戸時代の被差別身分の人たちの子孫が代々固まって住んでいるところだという「部落民＝血筋の違う人たち」という血筋幻想を児童・生徒にもたせてしまったのではないか。本書では、血筋は部落差別の根拠になっていないことを示し、血筋幻想にとらわれない、部落の歴史の語り方に努めた。
　第3に、部落に対する誤解や偏見は根強く存在しており、日常生活のなかでこうした内容の発言や情報に接したとき、部落問題に関する正しい知識をもっていなければ、それを批判することはできないし、そうした誤解や偏見を容易に受け入れてしまう恐れもある。そのため、部落に対する誤解や偏見を批判できる力を児童・生徒につける教育の進め方を提示することに努めた。いわゆる「寝た子を起こすな」という主張は依然として根強いが、こうした主張は、部落に対する誤解や偏見が現に存在する以上、部落差別の再生産につながるだけで、百害あって一利もないのである。部落問題を教え、児童・生徒に部落に対する誤解や偏見を批判できる力をつけなければ、部落差別の再生産を断ち切ることはできないのである。
　本書は第1部と第2部からなる。第1部では上記の3つの基本方針を具体化し、さまざまなデータを用いて、児童・生徒に部落問題をどう語っていけばいいのか、その方向を示すことに努めた。そして、第2部では小中高それぞれで同和教育に取り組んできた現役教員が各自のこれまでの実践にもとづいた学習プログラムについて詳述することに努めた。そのため、学習プログラムは、必ずしも上記の3つの基本方針を具体化した内容にはなっていない。3つの基本方針は、本書の各執筆者がこれから取り組むべき方向であり、それは第1部で具体化されているが、第2部で示したプログラムは、これまでの実践をもとに組み立てられているので、学習プログラムにおける3つの基本方針の具体化は、私たち執筆者の今後の実践において実現していくべき課題である。したがって、第1部と第2部は、それぞれ独立したものとして読んでいただきたい。
　実践編である第2部は、小中高それぞれの学習プログラムとして構成されているが、各プログラムに重複している部分もみられる。これは筆者である各教員がそれぞれ自分の問題意識を語った結果である。そのため、たとえば中学校の学習プログラムだけに目を通すという読み方もできるようになっているが、小中高と通して読んでいただければ、より一層理解が進むものと考える。
　また、本書では16のコラムを掲載した。これらは同和教育を進めていくなかで、教える側がもつことが多い困難や疑問に答えるように執筆した。部落問題の理解を深めるとともに、教材としても活用していただきたい。
　学習プログラムは、経験豊富な教員のこれまでの実践にもとづいている。より効果的な同和教育にこれから取り組もうと考えておられる教員の方々は、これをそのまま自らの授業実践に入れ込むというのも、ひとつの方法ではあるが、学習プログラムの一部だけを活用したり、小中高校の各学習プログラムからそれぞれ取り出した部分を組み合わせて活用したり、それにコラムを加えるなり、多様な方法で本書の学習プログラムを利用していただきたい。
　2016年12月、部落差別解消推進法が成立した。この第5条には、国と地方公共団体は必要な教育と啓発を行うとある。しかし、部落の実態を具体的に示すことなく、ただ部落差別の厳しさを強調するだけなら、部落差別の解消を推進することにはならないであろう。同和教育の再出発に向けて、第1部の基本方針の具体化をベースにして、小中高校それぞれの学習プログラムを参考にしながら、各地で授業実践が始められることを期待している。

2017年2月「これからの部落問題」学習プログラム作成研究会