前書きなど

本書刊行への思い　離婚後共同親権は何が問題なのか

　現在国会で民法改正の審議が行われており、離婚後共同親権が導入されようとしています。離婚後共同親権は、子どもの進学や医療、転居について双方の合意が必要、逆に言えば一方が拒否すれば進学や医療、転居ができなくなります。すなわち、子どもたちが自由で安心に生き、育つ未来をふさぐという問題点があるからです。
　共同親権の問題は、全国で100万人以上いる離婚家庭の子どもや、その親に関係します。本法案が改正されれば、婚姻中も「急迫」でなければ子連れ別居もできなくなるかもしれないため、DV当事者や支援者が大きな不安を抱いています。また離婚後共同親権になれば、進学や医療などで双方の合意が必要となり、合意が得られなければ家庭裁判所の調停や審判となる可能性があります。このように共同親権は、離婚後も人生の節目で双方の合意が必要となり、子どもや同居親を支配する道具となります。この2点が、我々が共同親権の導入に反対する大きな問題点です。離婚後もパパもママも養育に関わる、というのが問題なのではありません。本書は子どもに関わる皆さんに、離婚後共同親権の問題点を理解していただきたいと思い、編集しました。
　また、共同親権は子どものいる離婚家庭だけの問題ではありません。離婚家庭の子どもに関わる保育や教育、医療や福祉、行政など多くの人に関係してきます。なぜなら離婚家庭の子どもの進学や医療場面で、共同親権者の意見が対立して合意できないときは、子どもが希望する教育や医療、福祉が受けられなくなるかもしれないからです。医療関係者であれば、子どもが手術をする時に、双方の合意書を取らなければ子どもに手術ができなくなったり、合意がないままに手術をすれば訴訟を起こされる可能性も生じます。また、双方に親権があるということは、一方が合意し、一方があとで取り消す権利もあるということであり、例えば進学などで一方が合意し、一方がキャンセルすることも可能です。教育や医療、福祉の関係者はその狭間で調整することになるかもしれないのです。改正法案では監護者が日常の監護について決めることができるとしています。監護者を指定せずに監護の分掌、例えば教育のことは母、医療のことは父、などと決めることもできるようですが、それを決めるのも合意がなければ紛争となります。結局のところ、双方の合意がなければ子どもの進学や医療など生活全般に影響し、子どもの希望がふさがれることになるのです。
　このようなことが子どもを第一に考える社会で行われて良いのでしょうか。
　共同親権になると、実際に進学や医療面などでどのような問題が生じてくるのか（第一章金澄論文）、合意のないケースで家庭裁判所が共同親権を決定する問題（第二章第一節木村論文）、共同親権が導入されたあとの法的紛争の問題（第六章岡村論文）、共同親権になれば児童手当の支給などひとり親世帯への影響はどうなるのか（第四章大石論文）などの論考をお読みいただき、共同親権が子どもや同居親にどのような影響を及ぼすのか、ぜひ社会全体で考えてほしいと思っています。
　また、共同親権運動の本質である父権運動のこと（第二章第二節太田論文）、DV加害者の心理や思考（第五章中川論文）もお読みいただき、共同親権運動の背景についてもぜひ知ってほしいと思います。
　そして、第三章の手記を読み、共同親権に不安を持つ当事者の声を聞いてください。皆さんにも、この子どもたちや同居親の不安に寄り添い、支えになっていただきたいです。
　民法改正は、高校生や大学生、これから結婚や出産を考える若者にも関係することです。本書を読み、自分たちの将来にも関わる大切な問題を考える議論の輪に加わってほしいと思います。
　本書の著者らは、子どもたちが、自由に安心に学び、育ち、生きるように願っています。しかし、共同親権はその逆で子どもたちを縛る鎖となりえます。誰にとっても大切な問題であるにもかかわらず、また、反対意見にも耳を貸さず、異例のスピードで民法改正が押し通されようとしています。ぜひ本書から子どもたちや子どもを養育する同居親の不安の声を聞いていただき、共同親権の問題点を理解してくださると嬉しく思います。
　子どもたちの自由で安心に生きる・育つ未来をみんなで創るために。