前書きなど

まえがき

　2023年、世界の難民数は1億人を超えた。この地球の人口の約1.4%に相当する人々をめぐる問題を、私たちはあまり深く考えることなく「難民問題」と呼んでいる。しかし、この言葉によって説明される現象はじつに多様で複雑である。大きく分ければ、「難民問題」という言葉に含意されるものとして（1）難民自身が直面する問題と、（2）難民が主としてホスト社会にもたらす問題の2つがあると考えられる。前者は避難そのものが危険をともなう旅となるだけでなく、家族の離散や死別、故郷を失ったことによる失望感、PTSDなどのメンタルヘルス上の問題、性暴力や人身取引、医療や公衆衛生上の問題など多岐にわたる。他方、後者である難民がホスト社会にもたらす問題には、大規模な難民の流入による政治的混乱、財政的負担の増加、反難民感情の高まりと世論の分断などが含まれる。また、治安悪化への懸念やナショナリズムの台頭も典型的である。
　こうした「難民問題」の多義性を、日本のメディアはどのように伝えてきたのだろうか。難民報道についてのよくみられる指摘は、マスメディアが難民のネガティブイメージを作ってきたというものである。前者の側面について報じるとき、マスメディアは難民を犠牲者としてあつかい、庇護や支援が与えられるべき「無力」な存在として表象する。一方、後者の側面についての報道においては、「無力」とは対照的に、難民は社会への「脅威」として表象される。つまり、いずれの側面を報じる場合においても、難民にはネガティブなラベルが貼られ、それが難民に対する否定的なイメージの固定化に寄与してきた。これが、欧米メディアを事例とする先行研究が報告してきた知見であり、日本の難民研究者の間でも一般的に受け入れられてきた見解と言えよう。筆者自身、こうした指摘を盲目的に信じ、そこに問題意識を見出したからこそ、大学院で日本のメディアにおける難民表象について研究したいと思ったのである。
　しかし、実際に研究を始めてみるとすぐに、こうした主張には科学的根拠に乏しいものも多く、とりわけ日本の難民報道については経験則にもとづく議論しかなされていないことに気づいた。本書の第1章で説明するように、日本の難民報道に関する文献は蓄積が少ない上、ジャーナリストによる論考や質的分析がその大半を占めていた。そこで、まずは「マスメディアが難民のネガティブイメージを作ってきた」という一般的見解を疑うところから始めることにした。日本のマスメディアは難民をどのように報じてきたのかという問いに対して、量的で再現可能な手法による研究に挑むことにしたのである。それと並行して、近年その影響力がますます高まっているソーシャルメディアにも焦点を当て、サイバー空間における難民言説についても検討してみることにした。これらの研究の成果は、それぞれ本書の第3章と第4章にまとめられている。
　しかし、ここでまた新たな問題に直面した。それは、メディアのなかで難民がどのように描かれてきたかということは、情報の受け手（オーディエンス）が難民をどのようにとらえているかということに直結しない、という点である。別言すれば、難民に対して抱くイメージや意識の形成において、人々はメディアから得た情報の影響をどの程度受けているのかという問いである。この問いを出発点とする実証研究として、本書第5章のウェブ調査、および第6章のサーベイ実験が実施された。
　以上のように、本書が追求しようとする問いは「日本社会は難民をどのようにとらえているか」である。日本の難民研究は長らく、難民に焦点を当てた質的な研究が主流となってきた。ホスト社会側に焦点を当て、日本人の対難民意識を量的に検討した本書のアプローチが、当該領域に新たな視座と知見を提供するものとなっていることを望んでいる。ただし、本書が分析対象としている期間は2021年までであるということにご留意いただきたい。2022年2月に始まったロシア=ウクライナ戦争は、シリア危機を超える規模とスピードで避難民を発生させ、より最近ではパレスチナ（ガザ）難民が日々のニュースを騒がせている。目まぐるしく変化する国際情勢を受けて、日本人の対難民意識も過渡期を迎えているが、筆者の力量不足ゆえに、本書ではこうした近年の政変の影響についてはほとんど考慮することができなかった。より最近の動向や対難民意識の変化については別稿（滝澤・大茂矢,2023）に譲るとともに、本書に残された課題として今後の研究活動のなかで分析と考察を深めていくつもりである。同時に、本書の知見やアプローチが、後続の研究の土台としてわずかばかりでも貢献することができれば大変に幸いである。