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政治介入されるテレビ
武器としての放送法
- 出版社在庫情報
- 在庫あり
- 初版年月日
- 2019年8月26日
- 書店発売日
- 2019年8月26日
- 登録日
- 2019年6月24日
- 最終更新日
- 2020年6月15日
書評掲載情報
2019-10-13 |
東京新聞/中日新聞
朝刊 評者: 内田誠(ジャーナリスト) |
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紹介
国家統制ともいえる政府のテレビ報道番組への介入に警鐘を乱打し、憲法同様に国に「放送の自由を守る」ことを義務づけた放送法が戦前・戦中の戦意高揚の反省に起源をもち、行政指導という介入を防ぐ武器だとして、法律に基づく放送局の自律と自由を訴える。
目次
はじめに
第1章 官邸の強化と無知な放送局
1 強まる官邸主導の情報発信
2 番組への行政指導
第2章 放送法を知ろう
1 放送法は何のために
2 番組資料と放送局
3 異様な免許制度
第3章 政府の番組への関与
1 郵政省の解釈変更
2 放送局は行政指導に無抵抗
3 繰り返される法規制の動きとふらつく放送局
4 行政指導への批判
第4章 放送局の自律機能
1 放送番組審議会
2 放送番組審議会議事録の問題
3 放送番組審議会議事録は非公開
第5章 自律のためのBPO
1 外圧から生まれたBPO
2 各国の放送規制
第6章 放送局を支える制作会社
1 関西テレビ『発掘!あるある大事典』報告書から
2 BPO決定からみえる制作体制
第7章 自由を守るために
1 取材源の秘匿
2 自律しよう
資料
1 行政指導一覧
2 放送法改正の流れ
3 放送法の関連条項
おわりに
版元から一言
放送局の法的な根拠である放送法は、戦前・戦中の戦意高揚の手段として機能したという過ちを繰り返さないという痛切な反省をもとに、政府の放送番組への介入を防ぐために制定されている。
しかし、「やらせ」や「捏造」という番組の問題に対して政府からの「行政指導」が強まり、放送局の経営陣は外圧への抵抗もしないまま、介入がますます日常化し、情報を統制する姿勢を見せている。
NHKで取材に活躍してBPO(放送倫理・番組向上機構)で放送の自由のために貢献してきた著者が、「番組の問題性と政府の介入は別だ」と、30年間の放送局と行政とのせめぎ合いをわかりやすく解説しながら、憲法と同じように国や政府に「放送の自由を守る」ことを義務付けている放送法を基礎にした「放送の自由」を訴える。
上記内容は本書刊行時のものです。