前書きなど

はじめに

　（…前略…）

国策のフクシマ処理を追う

　二〇一一年三月一一日、東日本大震災に伴い発生した東京電力福島第一原子力発電所事故は、広く国民に流布されていた「原発安全神話」を破綻に追いやり、安全安心を前提に行ってきた原発推進の国策を虚構と断じた。
　事故を引き起こした大津波は前から懸念されていたにもかかわらず、東電は対策工事を先延ばしにしたまま運転を継続。規制当局も黙認していた。事故が起きない前提だったため、周辺住民の避難計画などないに等しい。病弱な高齢者の死亡が相次ぐなど避難は混乱を極めた。
　政府は強制的な退去を命じる避難指示区域を拡大していき、その範囲は福島県沿岸部を中心に計一二市町村に及んだ。避難指示区域から逃れた人々は「強制避難者」と呼ばれており、その数は約一五万人に上った。主に福島県内の区域外にあたるいわき市や福島市、会津若松市などで避難生活を送ることになった。
　だが、放射能は区域外にも拡散した。被曝による健康被害を懸念し、自らの判断で山形や新潟、関東地方、そして遠く関西や九州に逃れる人々も相次いだ。避難指示区域外から遠方に避難した人々は「自主避難者」と呼ばれる。最も多い時期は一〇万人を超えていたと考えられるが、正確な人数は把握されていない。賠償は避難指示と連動しているため、自主避難者にはわずかな一時金しかない。役所がアパートやマンション、公営住宅の空き部屋を借り上げて避難者に提供した「みなし仮設住宅」がほぼ唯一の公的な支援だった。
　事故発生一カ月後、政府は「緊急事態」を理由に避難指示基準を年間一ミリシーベルトから年間二〇ミリシーベルトに引き上げた。その後は避難指示区域を拡大せず、放射能がたまった地表面を剥ぎ取る「除染」を被曝対策としてアピールし始めた。そして仮置場に積み上げられていた汚染土は二〇一五年三月以降、福島第一原発を囲むように作られた「中間貯蔵施設」に運び込まれていった。汚染を完全に消すことができない一方、事故による被曝や汚染を可視化する存在は次々と消されていく。
　中間貯蔵施設に運び込まれた汚染土は三〇年後、県外のどこかで最終処分されることになっているが、その約束を信じている人はほとんどいない。なぜならば、中間貯蔵施設の役割は汚染の不可視化であり、既にその目的は達せられているからだ。
　大惨事は原発に囚われた日本社会を解放する好機となるかに思われた。だが、懺悔の時間はあっという間に終わった。野田佳彦首相が二〇一一年一二月、事故直後の緊急事態に区切りを付ける「収束宣言」を出すと、事故以前への回帰を目指すかのように国策は再び動き出した。二〇一二年一二月に民主党から自民・公明に政権が戻ると、「復興の加速化」のスローガンの下、さらに国策復権が進んでいくことになる。
　その柱となったのは、事故に伴う被災者政策の幕引きと、原発再稼働を可能にする安全規制の模様替えだった。放射線が五感で認知できないのを良いことに事故の不可視化を進めることによって、被害を一方的に矮小化し、安全規制のハードルを緩和することで再稼働を容易にしていった。
　原発事故の被害をめぐっては、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（一九八六年）による住民の健康被害として、国際機関も唯一認めた小児甲状腺がん患者の急増など、放射線被曝による健康被害の有無に最大の関心が寄せられてきた。一方で、役所が強引に進める被災者政策と、それに対する国民の反発といった社会的な紛争は、原発事故をめぐる議論の周縁であり続けた。国民の無関心、あるいは関心のズレを良いことに、役所は密かに「国策」を再興し、強引に進めていった。こうして今振り返ると改めて痛感する。役所は原発事故と正面から向き合ってなどいない。国民の目を欺くのに躍起になっていただけなのだと。
　本書は、「原発」をフィールドに続けてきた調査報道の実例を題材として、調査報道の考え方や方法論を抽出するとともに、その仕事の意義を再構築するのが狙いである。報道を職業とする人や、報道を志す人のみならず、目の前で進む強権的な政治に対して傍観者でありたくないと考える人にも読んでもらえればありがたい。
　第1～6章では一〇年間にわたって続けてきた原発事故の被災者政策と、原発再稼働の裏を暴く調査報道の六事例を紹介する。第7章以降は事例の横断的分析を通じて得られた調査報道の考え方と方法論を提示していきたい。なお登場人物の肩書きは、取材当時のものを用いている。