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人口減少時代の土地問題 : 「所有者不明化」と相続、空き家、制度のゆくえ 吉原 祥子(著/文) - 中央公論新社
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人口減少時代の土地問題 : 「所有者不明化」と相続、空き家、制度のゆくえ
発行：中央公論新社
A6
縦150mm
191ページ
価格情報なし
- 初版年月日
- 2017-7-25
- 登録日
- 2017年8月13日
- 最終更新日
- 2017年8月13日
書評掲載情報
| 2019-01-12 |
日本経済新聞
朝刊 評者: 平山洋介（神戸大学教授） |
| 2017-12-24 |
朝日新聞
朝刊 評者: 諸富徹（京都大学教授・経済学） |
| 2017-09-17 |
毎日新聞
朝刊 評者: 藻谷浩介（株式会社日本総合研究所主席研究員） |
| 2017-09-03 |
朝日新聞
朝刊 評者: 諸富徹（京都大学教授・経済学） |
| 2017-08-12 | 日本経済新聞 朝刊 |
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紹介
持ち主の居所や生死が判明しない土地の「所有者不明化」。この問題が農村から都市に広がっている。空き家、耕作放棄地問題の本質であり、人口増前提だった日本の土地制度の矛盾の露呈だ。過疎化、面倒な手続き、地価の下落による相続放棄、国・自治体の受け取り拒否などで急増している。本書はその実情から、相続・登記など問題の根源、行政の解決断念の実態までを描く。
目次
第1章 「誰の土地かわからない」-なぜいま土地問題なのか(空き家問題の根源-森林・農村から都市へ
なぜ管理を、権利を放置するのか
法の死角-あいまいな管轄、面倒な手続き
下落する土地の価値-少子・高齢化、相続の増加)
第2章 日本全土への拡大-全国888自治体の調査は何を語るか(死亡者課税による"回避"-災害とは無関係の現実
相続未登記、相続放棄の増加-土地に対する意識の変化
行政の解決断念-費用対効果が見込めない)
第3章 なぜ「所有者不明化」が起きるのか(地籍調査、不動産登記制度の限界
強い所有権と「土地神話」の呪縛-人口増時代の"遺物"
先進諸外国から遅れた現実-仏、独、韓国、台湾との比較)
第4章 解決の糸口はあるのか-人口減少時代の土地のあり方(相続時の拡大を防げるか-難しい法改正と義務化
土地の希望者を探せるか-管理・権利の放置対策
「過少利用」の見直しを-新しい土地継承のあり方)
上記内容は本書刊行時のものです。
