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〈全条項分析〉日米地位協定の真実 松竹 伸幸(著/文) - 集英社 【利用不可】
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〈全条項分析〉日米地位協定の真実
- 書店発売日
- 2021年2月17日
- 登録日
- 2021年1月9日
- 最終更新日
- 2021年2月13日
書評掲載情報
| 2021-05-01 |
毎日新聞
朝刊 評者: 橋爪大三郎（社会学者） |
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紹介
「戦後日本の統治機構を何とかまともなものにしよう、敗戦国民を何とかして絶望や自己卑下から救い出そうと努力した無名の先人たちがいた」内田樹氏(思想家)
◆内容◆
支配・従属関係の根源!
地位協定の全条項を見ることで初めてわかる、ニッポンのヒミツ
米軍の日本駐留に際し、日本の法令が適用されない場合の特権と免除の内容、範囲を定め1960年に締結された日米地位協定。
本書は協定の全条文を解説し問題点を明確にする。
また、1952年に合意された地位協定の前身の「行政協定」、1959年の日米両政府交渉で示された「行政協定改訂問題点」を比較し論じる。
地位協定全条項と関連文書を概観することで、第二次世界大戦敗戦後、日本政府は主権国家扱いされる協定にするため如何に考え、交渉を行い、その目標はどの程度実現され、されなかったのかを一覧する。
地位協定問題を考える上で必携の一冊。
◆主なトピック抜粋◆
◎第1条 軍隊構成員等の定義──禍根を残した「軍属」の曖昧さ
◎第2条 基地の提供と返還──既得権益を確保したアメリカ
◎第3条 基地内外の管理──排他的権利は温存された
◎第4条 返還、原状回復、補償──全面改定を求めたが叶わず
◎第6条 航空交通等の協力──軍事優先で米軍が管制を実施
◎第7条 公益事業の利用──米軍に与えられた優先権
◎第9条 米軍人等の出入国──日本側はコロナの検疫もできず
◎第17条 刑事裁判権──NATO並みの建前と実態と
◎第25条 合同委員会──組織の性格を明確にすべきだ
◆著者略歴◆
松竹伸幸(まつたけ・のぶゆき)
1955年長崎県生まれ。 ジャーナリスト・編集者、日本平和学会会員、自衛隊を活かす会(代表・柳澤協二)事務局長。
専門は外交・安全保障。一橋大学社会学部卒業。
『改憲的護憲論』(集英社新書)、『9条が世界を変える』『「日本会議」史観の乗り越え方』(かもがわ出版)、『反戦の世界史』『「基地国家・日本」の形成と展開』(新日本出版社)、『憲法九条の軍事戦略』『集団的自衛権の深層』『対米従属の謎』(平凡社新書)など著作多数。
上記内容は本書刊行時のものです。
