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会社法Ⅱ ファイナンス編 道野 真弘(編著) - 北大路書房
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9784762831935

会社法Ⅱ ファイナンス編

社会科学
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発行:北大路書房
A5判
180ページ
並製
定価 2,500円+税
ISBN
978-4-7628-3193-5   COPY
ISBN 13
9784762831935   COPY
ISBN 10h
4-7628-3193-X   COPY
ISBN 10
476283193X   COPY
出版者記号
7628   COPY
Cコード
C1332  
1:教養 3:全集・双書 32:法律
出版社在庫情報
在庫あり
初版年月日
2022年5月20日
書店発売日
登録日
2022年3月31日
最終更新日
2022年5月27日
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書評掲載情報

2022-06-21 M&A Online  
評者: M&A Online編集部
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紹介

2019(令和元)年改正会社法(2021年3月施行)の要点を盛り込んだ,経済記事・経済ニュースのリテラシーがつくテキスト。ガバナンス(経営統治制御),ファイナンス(金融・会計・決済等)の2巻に分けセメスターに対応。Ⅱ巻は取引法制をカバー。2つの切り口から円環的に企業法制を捉え直す斬新な試みのテキスト。

目次

 はしがき
 凡例
 執筆者紹介

01章 ファイナンスからみた会社法
▶§1 総説
▶§2 コーポレート・ファイナンス
▶§3 コーポレート・ガバナンスとの関係
▶§4 企業価値

02章 会社の資金調達手段
▶§1 総説
▶§2 間接金融と直接金融
▶§3 自己資本と他人資本
▶§4 内部資金と外部資金
▶§5 資金調達の方法
▶§6 資金調達における視点

03章 株式による資金調達
▶§1 総説
▶§2 株式の種類
 ▶▶1 総説──株主平等原則
 ▶▶2 株式の内容についての特別の定め
 ▶▶3 異なる種類の株式
▶§3 株式買取請求権
▶§4 授権資本制
▶§5 単元株制度
▶§6 株式発行手続
 ▶▶1 総説
 ▶▶2 募集事項の決定
 ▶▶3 募集手続
 ▶▶4 公開会社における支配株主の異動を伴う募集株式の割当て
 ▶▶5 出資の履行
 ▶▶6 効力発生
▶§7 既存株主の保護
 ▶▶1 総説
 ▶▶2 有利発行
▶§8 募集株式発行の瑕疵
 ▶▶1 総説
 ▶▶2 発行差止め
 ▶▶3 無効と不存在
 ▶▶4 不公正な払込金額で株式を引き受けた者等の責任
 ▶▶5 仮装出資の際の責任
▶§9 株式の併合・分割
▶§10 株式の消却
▶§11 株式の無償割当て

04章 株式の流通
▶§1 株式譲渡自由の原則とその例外
 ▶▶1 株式譲渡自由の原則
 ▶▶2 株式譲渡自由の原則の例外
▶§2 株式の譲渡方法と株主の権利行使
 ▶▶1 総説
 ▶▶2 各会社の株式譲渡の方法と株主の権利行使
 ▶▶3 株式の担保化
▶§3 自己株式の取得
 ▶▶1 総説
 ▶▶2 株主との合意による自己株式の有償取得
 ▶▶3 自己株式の保有・消却・処分
▶§4 子会社による親会社株式の取得の禁止

05章 新株予約権
▶§1 総説
 ▶▶1 新株予約権の意義
 ▶▶2 新株予約権が利用される場合
▶§2 新株予約権の内容と発行
 ▶▶1 新株予約権の内容
 ▶▶2 募集新株予約権の発行
▶§3 新株予約権無償割当て
 ▶▶1 意義
 ▶▶2 新株予約権無償割当てに関する事項の決定
 ▶▶3 新株予約権無償割当ての効力の発生等
▶§4 新株予約権の譲渡等
 ▶▶1 新株予約権の譲渡
 ▶▶2 新株予約権の譲渡の制限
 ▶▶3 新株予約権の質入れ
▶§5 新株予約権の行使
▶§6 新株予約権の発行の瑕疵
 ▶▶1 募集新株予約権の発行の差止め
 ▶▶2 新株予約権の発行の無効確認の訴え
 ▶▶3 新株予約権の発行の不存在確認の訴え

06章 社債による資金調達
▶§1 総説
 ▶▶1 社債の意義
 ▶▶2 社債と株式の異同
▶§2 募集社債の発行
 ▶▶1 序
 ▶▶2 募集社債に関する事項の決定
▶§3 募集社債の申込み・割当て・払込み
 ▶▶1 募集社債の申込み
 ▶▶2 募集社債の割当て
 ▶▶3 募集社債の申込み・割当ての特則
 ▶▶4 社債の成立と募集社債の払込み
▶§4 社債の管理・社債権者の保護
 ▶▶1 序
 ▶▶2 社債管理者
 ▶▶3 社債管理補助者
 ▶▶4 社債権者集会
▶§5 新株予約権付社債

07章 会社の計算
▶§1 総説
 ▶▶1 会社の計算と法規制
 ▶▶2 会計規則
▶§2 会計帳簿
 ▶▶1 会計帳簿の作成・保存
 ▶▶2 会計帳簿の閲覧・謄写
 ▶▶3 会計帳簿の提出命令
▶§3 計算書類・事業報告およびこれらの附属明細書等
 ▶▶1 総説
 ▶▶2 計算書類
 ▶▶3 事業報告
 ▶▶4 附属明細書
 ▶▶5 その他の書類
▶§4 決算の手続
 ▶▶1 総説
 ▶▶2 定時株主総会前
 ▶▶3 定時株主総会
 ▶▶4 定時株主総会後
▶§5 資本金・準備金・剰余金
 ▶▶1 資本金制度
 ▶▶2 資本金
 ▶▶3 準備金
 ▶▶4 剰余金
 ▶▶5 資本金・準備金の額の増加──純資産の部の項目間の振替え
 ▶▶6 資本金・準備金の額の減少──純資産の部の項目間の振替え
▶§6 剰余金の配当
 ▶▶1 総説
 ▶▶2 手続
 ▶▶3 配当金の支払
 ▶▶4 財源規制

08章 会社の支払決済手段/電子債権(電子記録債権)
▶§1 会社の支払決済手段
 ▶▶1 支払と決済
 ▶▶2 企業間取引の支払決済手段──約束手形,CP,電子記録債権
▶§2 約束手形と電子記録債権の仕組み
 ▶▶1 総説
 ▶▶2 手形・小切手と銀行取引
▶§3 約束手形の仕組み
 ▶▶1 総説
 ▶▶2 約束手形の成立
 ▶▶3 約束手形の流通
 ▶▶4 約束手形の支払
▶§4 電子記録債権の仕組み

09章 会社と会計・税務
▶§1 法人税の性質,納税義務者と課税所得の範囲・税率
 ▶▶1 法人税の性質
 ▶▶2 法人税の納税義務者と課税所得の範囲・税率
▶§2 所得金額の計算の基本的構造
 ▶▶1 総説
 ▶▶2 法人税法22条の構造
 ▶▶3 資本等取引
 ▶▶4 別段の定め
▶§3 企業会計・会社法との関係
 ▶▶1 公正処理基準 
 ▶▶2 具体的内容
▶§4 収益および費用の年度帰属
 ▶▶1 収益の年度帰属
 ▶▶2 費用の年度帰属
▶§5 益金の額の計算
 ▶▶1 法人税法22条2項の規定
 ▶▶2 有償取引
 ▶▶3 無償取引
▶§6 損金の額の計算
 ▶▶1 法人税法22条3項の規定
 ▶▶2 原価
 ▶▶3 費用
 ▶▶4 損失
▶§7 法人税法の「別段の定め」と租税特別措置法による規制
 ▶▶1 総説
 ▶▶2 受取配当等の益金不算入
 ▶▶3 資産の評価益の益金不算入・資産の評価損の損金不算入
 ▶▶4 役員給与の損金不算入
 ▶▶5 寄附金の損金不算入
 ▶▶6 交際費等の損金不算入
▶§8 法人税の申告と納税
 ▶▶1 税務調整
 ▶▶2 確定申告書の提出期限(原則)
 ▶▶3 確定申告書の提出期限の延長(特例)

10章 会社の倒産とその処理
▶§1 倒産とは
▶§2 倒産の利害関係者
▶§3 倒産処理の手続
▶§4 清算型の手続
 ▶▶1 破産手続
 ▶▶2 特別清算(会社法)
▶§5 再建型の手続
 ▶▶1 民事再生手続
 ▶▶2 会社更生手続

11章 リスクマネジメント/保険と会社法
▶§1 総説
▶§2 補償契約の概要
 ▶▶1 意義
 ▶▶2 補償契約の締結に関する規制
 ▶▶3 補償契約の実行に関する規制
▶§3 役員等賠償責任保険契約の概要
 ▶▶1 意義
 ▶▶2 D&O保険契約の締結時に関する規制
 ▶▶3 利益相反取引の適用除外
 ▶▶4 D&O保険に関する開示

参考文献ガイド
会社法Ⅱ 各章のEXAMチェック
〔資料〕 株式会社の各種計算書類(ひな型)
事項索引
判例索引

★Topic 目次
01 中小企業とM&A
02 企業価値の評価方法
03 資金調達の実際──ストラクチャード・ファイナンスなど
04 支払決済のデジタル化と手形の廃止(2026年)
05 上場と株価
06 MBOと非上場会社のガバナンス
07 株式の評価
08 株式は流通するのか?
09 敵対的買収と買収防衛策
10 短期資金調達手段としてのCP(コマーシャル・ペーパー)
11 いろいろな会計規則
12 フィンテックとは
13 役員報酬と税金
14 申告納税制度と税務の専門家──税理士
15 中小企業再生のための準則型私的整理手続
16 会社の保険によるリスクマネジメント①
17 会社の保険によるリスクマネジメント②
18 会社の保険によるリスクマネジメント③

上記内容は本書刊行時のものです。