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指定管理者制度で何が変わるのか 文化政策提言ネットワーク(編著) - 水曜社 【利用可】 (連絡不要)
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ト・日 書店
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指定管理者制度で何が変わるのか
A5判
224ページ
並製
定価
2,000 円+税
2,200 円（税込）
- 出版社在庫情報
- 品切れ・重版未定
- 初版年月日
- 2004年11月
- 書店発売日
- 2004年11月3日
- 登録日
- 2010年2月18日
- 最終更新日
- 2010年7月20日
紹介
新制度導入によって、民間企業やNPOなども公共施設の運営や住民サービスの提供が可能となった。本書は、文化施設への制度導入をめぐる背景、現状と課題、さらに「新しい公共」への展望を明らかにする。行政関係者、文化芸術関連団体をはじめ、参入をめざす民間企業、NPO関係者必読の一冊。
目次
プロローグ 指定管理者制度の概要
制度の概要と導入の問題点
1 公立文化施設をめぐる問題状況
地域の公立文化施設の課題―有効性、公共性を通じて／公立文化施設の民営化と公共性の確保
2 公立文化施設の運営
公共ホールの使命と指定管理者制度の課題／公立美術館の事業評価と指定管理者制度―高知県立美術館の場合／公立文化施設における創造・市民文化形成と運営の効率性―指定管理者制度実施に伴う「評価」をめぐって
3 アートNPOの活動
アーティスト・イン・レジデンスとS‐AIR／指定管理者制度をどう受けとめるのか―NPO法人DANCE BOXからの報告／市民・行政の新たな関係構築を／公立施設における舞台技術者の立場より
4 「新しい公共」の可能性
指定管理者制度と「新しい公共」のかたち／指定管理者制度のビジネスモデル―民間企業による公立文化ホール経営の可能性／芸術NPOと行政機関のパートナーシップのあり方―「STスポット横浜」と「BankART 1929」をめぐって
上記内容は本書刊行時のものです。
