前書きなど

はじめに

テロ等準備罪（共謀罪）を新設する法案の賛否をめぐって、国会では民進党や共産党などの野党が、メディアでは左派系のテレビや新聞が、そして例によって、「平和主義者」「人権派」を名乗るリベラリストや市民団体が「絶対反対」の大合唱を始めた。
これは、いつか見た光景と重なる。安全保障関連法制反対のために国会を取り囲み、議会では国会議員がプラカードを持ち込み、とにかく「反対」を叫んでいたときと同じだ。
そして、日本国民全員が反対であるかのようなメディアの報道にもかかわらず、世論調査では「賛成」が「反対」を上回っている点も、安保法制のときと同じである。もっとも、この世論調査の結果はバラつきが多く、そもそも信用のおけるものかどうかはわからないが、少なくとも「反対」が上回ることはなかった。
２０１６年11月８日のアメリカ大統領選挙において、あらゆるメディアが民主党候補のヒラリー・クリントン氏が当選すると予想していた。投票後の出口調査でも、ヒラリー氏が共和党候補のドナルド・トランプ氏を上回っていたはずだったが、いざ蓋を開けてみると当選したのはトランプ氏だった。
選挙期間中、ＣＮＮをはじめとするほとんどのメディアはトランプ氏に対して「差別主義者（レイシスト）」などと人格否定に近い攻撃を繰り広げ、ネガティブ・キャンペーンを大々的に展開した。それにもかかわらず、アメリカ国民はトランプ氏を第45代アメリカ大統領に選んだのだ。
なぜ、こういった事態が起き、メディアは何を間違ったのだろうか。「第４の権力」といわれ、これまで政治、経済、外交に大きな影響力を持ち、世論誘導を意のままにしてきたはずのメディアだったが、今や機能不全を起こし始めているのが現実だ。
インターネット、特に掲示板サイトやブログ、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の出現により、これまでレガシーメディア（テレビや新聞）が一方的に流していた情報が、必ずしも事実として認識されなくなったことが主な要因である。
たとえ正しい意見であっても、それがメディアにとって都合の悪いものであれば、これまでメディアはそれを“黙殺”することができた。そして、レガシーメディアが大きな力を持っていた時代は、テレビや新聞が報じないことはほとんど周知されなかった。しかし、今はネットで誰もが自由に時間や文字数の制限なく、情報を発信したり検証したりすることができる。
そして、本質や真実を、一人ひとりが自分の目で判断できるようになった。ネット上では専門家が個々に発信を行っているため、生半可な知識でお茶を濁すテレビや新聞より正確な情報をつかむこともできる。また、自分が「正しい」と思ったことや「これは間違っているのでは」と感じたことを、世の中に向かって問うこともできる。そこに、権威や年齢は関係ない。
これまで「権力の監視役」を自負していたレガシーメディアは、ネットによって逆に監視される存在になってしまったのだ。
また、トランプ大統領の誕生もメディアの瓦解を象徴する出来事である。たとえば、リベラル系のメディアや人々が振りかざした「ポリティカル・コレクトネス」は一種の“言葉狩り”であり、それによってアメリカ国民には鬱憤がたまっていた。歯に衣着せぬ言動で、その鬱憤を吹き飛ばしたのがトランプ大統領である。
さらに、トランプ大統領がツイッターを使って情報発信を行うことで、結果的にレガシーメディアの存在意義が失われようとしている。そのため、困ったテレビや新聞は必死にトランプ大統領のあら探しをして大騒ぎするという構図だ。
日本でも、一部のテレビや新聞、国会前に集まる市民団体らが懸命に叫んでいる。彼らは、自分の居場所がなくなるから、つまり「お困り」だから叫んでいるのである。
本書は、そんなメディアの欺瞞、そしてその情報を信じ込んで現実から目をそらし続ける人たち、つまり「お花畑」な人たちの存在と問題点について、具体例を挙げて追及している。そして、そこに生じる矛盾と論理的破綻、さらには正しい判断をするための論理的思考について、わかりやすくお伝えしたつもりだ。
今、世界情勢は大激変している。中国や北朝鮮は、刻一刻とその軍事的脅威を増している。そんな中、日本には旧態依然にレガシーメディアの情報を信じ込み、「戦争反対」とだけ叫んでいれば平和でいられると思っている人がまだまだたくさん存在する。今こそ、そんな「平和ボケ」「お花畑」の眼を覚まさせなくてはいけないだろう。本書が、その一助となれれば幸いである。